株式会社や公益法人の設立をお考えの方は、無料で相談を承りますのでどうぞご相談下さい。

　　当事務所では、電子定款を作成致しますので、収入印紙代の４万円は不要です。

　　ご自身で設立される方のサポート、またはご自身で設立する際の面倒な作業をお手伝い致します。

 

　　【株式会社設立サポート】

	ご自身で設立	当事務所で設立
定款印紙代	40,000円	０円 　　　（電子定款使用）
公証人への手数料	50,000円	50,000円
定款の謄本作成費用	約2,000円	約2,000円
登録免許税	150,000円	150,000円
当事務所報酬	0円	86,400円
合　計	242,000円	288,400円

　　　　　

合同会社設立サポート

　　合同会社の特徴は、「設立コストが安く」「設立が簡易」「維持・運営コストが安い」等があります。

　　出来るだけ早く会社を設立したい、なるべく手間をかけずに会社を維持したい、会社の種類が問題にならない事業

　　を行う場合には、合同会社の設立をお勧めいたします。

シニア起業（合同会社設立サポート）

　　定年退職後にシニア起業する場合には、「初期投資を抑え、維持コストのかからない会社」が一番です。

　　シニア起業で、合同会社を設立するのはいかがでしょうか。

　　当事務所で合同会社を設立をして頂くと、ご希望の方に”６か月間の経営支援サービス”をおつけ致します。

 

	ご自身で設立	当事務所で設立
定款印紙代	40,000円	0円 　（電子定款使用）
定款認証代	なし	なし
登録免許税	60,000円	60,000円
サポート（報酬）	なし	54,000円
合　計	１００,０００　円	１14,0００　円

 

　合同会社の定款について

　　　定款は、会社の根本規則であり大変重要なものになります。

　　　合同会社の設立については、公証人による定款の認証が不要なので、公証人による定款の内容チェックが入りません。

　　　また合同会社は、定款に自由に定められる事項が多いので、より専門的な知識が必要になります。

　　　たとえば、会社法６０８条１項では「社員が死亡した場合または合併により消滅した場合においては、当該社員の

　　　その他の一般承継人が当該社員の持ち分を承継する旨を定款で定めることができる。」とされています。

　　　もし定款に、この定めがない場合には、相続人その他の一般承継人は、社員となることができず、社員ひとりの

　　　合同会社は解散することになってしまいます。

　　　そのようなことにならない為にも、専門家に相談してしっかりとした定款を作成しましょう。

 

 

　※　定款の作り方が分からない方のために、設立時の定款作成までをサポートするプランもございます。

　　

 

株式会社設立のプロセス

　１　お客様　　　　電話またはメールにてお気軽にご連絡ください

　　　　　　　　　　　まずは面談させて頂きます（法律の定めにより本人確認が必要なため）。
　　　　　　　　　　　面談は、基本的にお客様の事務所に伺いますが、当事務所に来ていただいてもかまいません。

　　　　　　　　　　商号・本店・目的などの会社の基本事項をチェックシートにて確認いたします。

　２　当事務所　　　法務局での事前調査

　　　　　　　　　法務局にての商号調査や事業目的の確認などの事前調査をおこない書類を作成いたします。

　３　お客様　　　定款と委任状に実印を押印

　　　　　　　　　　報酬と実費費用をお支払い頂きます。

　　　　　　　　　定款と委任状に実印を押印頂きます。

　４　当事務所　　　電子定款認証

　　　　　　　　　公証人から電子定款認証をうけます。

　５　お客様　　　資本金の払い込み

　　　　　　　　　資本金の払い込みを実行していただきます。

　６　当事務所　　　書類作成

　　　　　　　　　その他必要書類（司法書士作成部分あり）を作成いたします。

　７　お客様　　　その書類に押印

　　　　　　　　　その書類に押印頂きます。

　８　当事務所　　　法務局に提出

　　　　　　　　　法務局に提出いたします（司法書士）。

 

　　提出から１週間から２週間ほどで会社設立が完了します（会社設立日は書類に不備がなければ申請した日となります）。

　　また会社設立後も、「ビジネスの成功」に向けてのお手伝いもいたします。